研究会の概要

現行の制度でも、任意後見制度や遺言等によって事前に回避できることも多いのですが、たいていの人が問題を先送りしてしまい、手遅れとなっています。

加えて、遺言だけでは回避できないことや、後見制度の限界もあります。
相続後の処理に数年かかってしまった話などは、相続税の対象にならないような少額な遺産相続に多い事象です。

相続税の基礎控除改正（平成27年1月1日）で相続税の課税対象者が増えたことや認知症等による財産管理上の問題が増える状況において、相続に関する相談はますます社会的に重要となります。実は、これらの相続トラブルは、事前の対策によって予防できる問題なのです。

今までは、信託銀行など一部の大手を除けば、税理士（相続税申告）、司法書士（相続登記）、行政書士（遺言）、弁護士（紛争解決）、不動産業者（不動産管理・売却）などの専門職は、それぞれの職能において相続に対応してきました。

しかし相談者側に立ってみると、各職能が一体となって相続問題を解決するプラットホームが形成されていれば、利便性がよく利用価値も上がります。この需要は今後増加してくと予想され、各職能が協同精神をもって技術・能力を発揮できる組織を整えることは、必ず大きな成果につながると考えています。

この研究会は発足時は熊谷市を中心とた活動を行い、徐々に広域な取り組みを視野に入れていきます。当面は任意団体として、実践する活動や事業を地域に定着させ継続的に推進していくことと、他地域への活動を広げていくために関連する組織や行政との連携を深めていきます。

今後は「事前の相続対策」がいかに有効な手段であるかという啓蒙活動とともに、現実的には、具体的個別的対応策の実践が急務となります。
多くの市民に利用され、多種多様な要求に応えることができる組織に発展、確立させることは、社会を安定させるために十分意義があり、社会貢献になります。
以上のようなことから「熊谷相続研究会」は設立されました。